第1条 （利用規約等の適用）
サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、個人事業主である生井 柚里（以下「当方」といいます。）とダイエットサポート（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した利用者（以下「利用者」といいます。）に対して適用されるものとします。
当方所定の申込フォームに記載された事項、別途当方が利用者に提示する、諸規程、注意事項、運用ルール、サービスポリシー等も本利用規約の一部を構成するものとします。
当方は、本利用規約に基づき利用者に本サービスを提供するものとし、利用者は、本利用規約に定める義務を誠実に履行するものとします。
第2条（基本用語の定義）
本利用規約において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
「本サービス」とは、当方が利用者に提供する、ダイエットサポートサービスの総称をいいます。
「ダイエットコーチ」とは、本サービスにおいて、利用者からの質問に答えつつ、ダイエットに伴走する担当者をいいます。
第3条 （本サービスの利用申込みおよび本契約の成立）
利用者は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本利用規約および本サービスの仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申し込むものとします。
当方は、利用者による本サービスの利用申込みまたは本サービスの利用をもって、本利用規約に同意したものとみなします。
本契約は、次の各号の要件がすべて満たされたときに、当社と利用者の間に成立するものとします。
1. 本条に従い、利用者による本サービスの利用申込みがなされること
2. 当社が当社の取引基準に基づく審査を行い、適格と判断すること
3. 当社による承諾の意思表示が利用者に到達すること
第4条（本サービスの実施および利用上の注意）
利用者は、当方が提供するオンラインサービスを用いて、本サービスを利用するものとします。
利用者は、本サービスが医学・薬学等の学術的な専門家による指導、アドバイスサービスではなく、また、利用者の具体的な症状等を踏まえた問診、診断、治療等を行う医療行為ではないことに同意の上、本サービスを利用するものとします。
利用者は、食事・生活習慣の変更による影響には個人差があることを理解の上、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス利用中に、何らかの異常や体調不良を感じた場合には医師に相談するものとします。
利用者は、妊娠、傷病等により医師の治療・指導等を受けている場合、もしくはそのおそれがある場合は必ず医師に相談し、指示を仰いだ上で本サービスを利用するものとします。
食事指導における調理時間やカロリーは目安となります。
利用者は、本サービスにおいて、別途当方が定める事項についてのみ相談または質問をすることができるものとし、これ以外の事項について、ダイエットコーチは回答する義務を負わないものとします。
ダイエットコーチは、前項に従って利用者から受けた相談または質問に対し、ユーザーとダイエットコーチ間で取り決めた時間内で返答を行うものとします。基本的には、受付時から起算して24時間以内に、第1次応答を行うものとします。ただし、利用者からの質問の難易度によっては、回答まで24時間あるいは48時間以内に応答できない場合があり、かかる場合において、ダイエットコーチは、利用者に対し、回答に要する時間の目途を第1次応答時に伝えるものとします。
第5条（契約期間）
本契約の有効期間は、申込時に定める期間までとします。
何らかの不可抗力にて本サービスの継続が難しいと判断された場合に限り、有効期間の延長を認めることとします。延長期間は無期限であり、追加の料金はかかりません。
第6条（利用料等）
本サービスの利用の対価（以下「利用料」といいます。）はプランごとに定める利用料を価額とし、利用者は、当社に対し、利用料を申込時に支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる支払手数料等の費用は、利用者の負担とします。ただし、当方がキャンペーン等により無料利用期間を定め、それが適用される利用者については、当該期間、利用料は発生しないものとします。
利用者が本契約締結後に本契約を変更した場合であっても、利用料は減額されないものとします。
利用者は、本契約期間中、本契約を中途解約することはできないものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、本サービスの利用にあたって必要な通信費用等は、当社は一切負担しないものとします。
第7条 （知的財産権）
利用者は、本サービスに含まれ、また本サービスに関連して発生する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は、当社または当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
第8条（利用者情報）
利用者は、本サービスの利用にあたり、当方が要請する情報を遅滞なく提供するものとします（以下、利用者が当社に提供した情報を「利用者情報」といいます。）。なお、利用者が当方の当該要請に従わない場合または利用者情報の提供が遅滞した場合に、利用者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
利用者は、利用者情報について変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
利用者は、利用者情報が正確かつ最新であることおよび第三者の権利を侵害していないことを保証し、当方が第三者から利用者情報の使用に関して権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合、利用者は、利用者の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万が一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
第9条（利用者の利用履歴）
当方は、法令および本利用規約で別段の定めがある場合を除き、利用者による本サービスの利用記録を、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧または利用することができるものとします。また当社は、利用者による本サービスの利用記録を、集計または分析し、利用主体を識別または特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき当社プライバシーポリシーの定めに従って利用（利用者および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとします。
第10条（未成年者のサービス利用）
利用者は、本サービスの利用にあたり、当方が要請する情報を遅滞なく提供するものとします（以下、利用者が当社に提供した情報を「利用者情報」といいます。）。なお、利用者が当社の当該要請に従わない場合または利用者情報の提供が遅滞した場合に、利用者に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
利用者は、利用者情報について変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
利用者は、利用者情報が正確かつ最新であることおよび第三者の権利を侵害していないことを保証し、当社が第三者から利用者情報の使用に関して権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合、利用者は、利用者の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万が一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
第11条 （通信の秘密）
当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。
当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
1. 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制の処分または裁判所の命令が行われた場合 当該処分または裁判所の命令の定める範囲内
2. 法令に基づく強制的な処分が行われた場合 当該処分または命令の定める範囲内
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断する場合 当社が必要と判断する範囲内
第12条 （送信情報）
利用者が、本サービスを利用して画像、文章等を送信する場合（ダイエットパートナー、本サービスの事務局その他の当社関係者との間のやりとりを含み、以下、送信予定または送信済の画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。）、利用者は、送信情報に関して、当社または当社より委託を受けた者が、以下の各号に定める行為を行うことを当社に許諾するものとし、利用者は、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切の権利を当社に対して行使しないものとします。なお、本条項は当社の権利を定めるものであり、本条項によって、当社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。
1. 内容について閲覧し、審査すること
2. 本サービスのウェブサイト上に掲載すること（広告宣伝への利用を含む）
3. 修正のうえ、本サービスのウェブサイト上に掲載すること
4. 本サービスのウェブサイト上に掲載後に、修正または削除すること
5. 上記各号に定める権利を第三者に再許諾または譲渡すること
利用者は、著作権を含む送信情報に関する一切の権利は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、利用者に帰属し、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。
前項の規定にもかかわらず、利用者は、第三者の権利または個人情報を含む送信情報を本サービスにおいて送信する場合、当該第三者から送信についての同意を得た上で行うものとします。
利用者は、以下の各号に掲げる内容またはそのおそれのある内容を、本サービスにおいて送信しないものとします。
1. 他人になりすました内容
2. 当社の信頼を毀損する内容
3. 本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問い合わせやクレーム
4. 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等
5. 当社または第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容
6. 第三者のプライバシーを侵害する内容
7. 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容
8. ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容
9. 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容
10. 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容
11. 法令、公序良俗に反する内容
12. その他、本サービスに不適切な内容、表現であると当社が判断する内容
利用者が本条に違反したことまたは送信情報に起因してトラブルが発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該トラブルの解決を図るものとし、当社は一切関与しないものとします。
当社は、送信情報を保存する義務を負いません。利用者は、利用者自身の責任と負担において送信情報を保存するものとします。なお、送信情報が当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は当該送信情報についてバックアップ等を行う義務や利用者に対して当該送信情報を提供する義務を負いません。
当社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
1. 利用者が承諾した場合
2. 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
3. 裁判所、警察その他の公的機関から、法令に基づく照会または開示請求を受けた場合
4. 本利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われ、その是正または解決のために必要不可欠であると当社が判断した場合
人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合
第13条 （通知義務）
利用者は、本契約および本利用規約に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する事実が生じる場合、事前に当方に通知しなければならないものとします。
1. 本利用規約に違反したとき、またはそのおそれがあるとき
2. 申込みに際して当方に申し出た内容に変更が生じたとき
第14条 （機密保持義務）
当社は、本サービスを利用するに当たり、利用者が当社に機密である旨を書面又は電磁的方法にて明示した上で開示した情報（以下「機密情報」といいます。）を厳重かつ適正に取り扱うものとし、本サービス提供の目的以外で使用しないものとします。
次の各号の一に該当する情報は、前項の機密情報に含まれないものとします。
1. 利用者から開示された時点で当社が既に保持していた情報
2. 利用者から開示された時点で既に公知であった情報
3. 利用者からの開示後、当社の責によらず公知となった情報
4. 第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
5. 利用者から開示された情報によることなく、独自に開発した情報
当方は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、運営子会社を含む第三者に対し、機密情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当方は、本条における当方の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
利用者は、本サービスを通じて提供を受けた各種分析結果その他本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。）の一切を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。
個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第15条 （本サービスの一時的な停止または廃止）
次の各号の一に該当する場合、当方は、利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を停止または廃止することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
1. 本サービスの提供に必要なシステムについて、定期的または緊急に、保守、点検、仕様の変更をし、またはシステムの不良・瑕疵の修補等を行う場合
2. 本サービスの提供に必要な第三者のサービスが、保守、点検、仕様の変更、または停止等を行う場合
3. 天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
4. 第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
5. 前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの停止または廃止が必要と判断した場合
当社は、前項に基づく本サービスの提供停止または廃止により利用者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。なお、当該停止または廃止があった場合でも利用者は本サービスにかかる利用料が存在する場合、その支払義務を負うものとし、利用者が既に利用料を当方に支払っている場合にも、当方は利用者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。
第16条（システム環境の変更）
インターネットブラウザのバージョンアップ等本サービスを取り巻くシステム環境の変化に伴い、当社が本サービスのシステムを変更した場合、当該変更に伴い、利用者は、自己の費用と責任において、利用者側のシステムの変更を行うものとします。なお、当該システムの変更に伴い利用者に生じた一切の損害（システム変更のために本サービスの全部または一部を利用できなかったことによる損害を含みますが、これらに限られません。）について、当方は賠償責任を負わないものとします。
利用者が前項のシステムの変更を行わず、かつ当方が提案する代替手段を実行しなかったことにより、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は直ちに終了するものとします。ただし、この場合においても、利用者は、利用料の支払義務を免れないものとします。
第17条 （当社の免責）
当方は、本サービスの全部または一部を、利用者への予告なく改訂、追加、変更することができ、これに起因して利用者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。
本サービスの性質上、当方は、利用者に対して、本サービスを利用することによるダイエット効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証をしないものとします。なお、利用者は、当社が利用者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当方の予測を述べた記述であり、利用者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
本利用規約において別途定めがある場合にかかわらず、本サービスの利用に関連して利用者に発生した損害につき当方が責任を負う場合、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ利用者が本契約に基づき過去1ヶ月間（当該損害発生時を起算点とします。）において当方に支払済みの利用料の合計額を上限とします。ただし、当方に故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。
第18条（損害賠償）
利用者が本利用規約に定める義務に違反し、当方に損害が発生した場合利用者は、当方に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸費用を支払わなければならないものとします。
利用者による本サービスの利用に関して、当方と第三者との間で紛争等が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当方に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当方が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者は、当方に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。なお、当が方当該紛争にかかる情報の提供を要請した場合、利用者は遅滞なく当社に提供するものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
第20条（解除）
当方は、利用者が次の各号の一に該当するときには、利用者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができます。
1. 本利用規約の規定に違反したとき
2. 当社の信用を傷つけたとき
3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
4. 信用に不安が生じたとき
5. 当方に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
6. 第三者からの苦情または利用者に起因するトラブル等から、利用者による本サービスの利用が、当方または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
7. お申し込み日もしくは最終ご連絡日から6ヶ月間以上連絡が取れず、本サービスの継続が難しいと当社が判断したとき
8. その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなった、または本サービスの利用に不適格であると当が方判断したとき
前項に定めるほか、当社は、利用者に1ヶ月前に通知することにより、何らの責任を負わず、利用者による本サービスの利用を一定期間停止し、または、本契約を解除することができるものとします
前2項の規定により本契約を解除された場合、利用者は、期限の利益を喪失し、直ちに当方に対する一切の債務を弁済するものとします。
第21条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、本契約上の地位および本契約に基づく一切の権利義務を、当方の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第22条 （準拠法・管轄裁判所）
本利用規約および本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本利用規約および本契約に関して生じる一切の紛争については、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 （本利用規約の変更）
当方は、本利用規約の変更に際し、その内容が利用者にとって有利である場合、またはその内容が本契約の目的に反せず、合理的なものである場合には、事前に利用者に通知することなく、本利用規約の内容変更を行うことができるものとし、変更後の本利用規約は当該変更条件の適用開始日に当該変更条件とおりに当然に変更されるものとします。
当方は、本利用規約について前項の場合以外の重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の１４日以上前に、利用者に変更条件を告知するものとします。
利用者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より１４日以内に書面にて当社にその旨を通知しなければならないものとします。
当社が前項の通知を受領した場合は、本条第１項の規定にかかわらず、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。ただし、この場合においても、利用者は、残存する利用料の支払義務を免れないものとします。
第24条（分離条項）
本利用規約および諸規程等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本利用規約および諸規約等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
第25条 （協議解決）
利用者および当社は、本利用規約に定めのない事項が生じた場合、または本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
第26条（存続条項）
本契約終了後も、利用者の利用料支払義務を定める規定、当社の免責を定める規定および本条の規定は有効に存続するものとします。
制定2023年7月6日 制定・適用